こちらでは、以下の住宅リフォーム関連の助成制度（助成金・補助金）の情報をご紹介しています。

木造住宅耐震診断補助制度

■参考URL
http://www.city.noda.chiba.jp/reiki_int/reiki_honbun/g0090907001.html

■助成金額
耐震診断費用の３分の２（上限４万円）を助成。

■対象となる方

• 申請者自ら住宅を所有し、かつ、居住していること
• 住民基本台帳法に規定する本市の住民基本台帳に記録され、又は外国人登録法に規定する外国人登録原票に登録されていること
• 市税を滞納していないこと
• 過去に耐震診断に係る補助金の交付を受けていないこと

■対象となる住宅
昭和５６年５月３１日以前に建築し、又は着工された一戸建ての２階建て以下の木造在来工法によって造られている市街化区域内の住宅であること
※その他、助成の対象などには一定の要件があります。手続き、必要書類、その他要件 の詳細などは担当部署にお問い合わせ下さい。

■問合せ先
都市部　建築指導課　指導審査係　04-7125-1111(内線)2994

木造住宅耐震改修工事費補助制度

■参考URL
http://www.city.noda.chiba.jp/reiki_int/reiki_honbun/g0090907001.html

■助成金額
耐震改修工事費用の３分の１（上限２５万円）を助成します。

■対象となる方

• 申請者自ら住宅を所有し、かつ、居住していること
• 住民基本台帳法に規定する本市の住民基本台帳に記録され、又は外国人登録法に規定する外国人登録原票に登録されていること
• 市税を滞納していないこと
• 過去に耐震改修工事に係る補助金の交付を受けていないこと

■対象となる住宅
昭和５６年５月３１日以前に建築し、又は着工された一戸建ての２階建て以下の木造在来工法によって造られている市街化区域内の住宅であること
※その他、助成の対象などには一定の要件があります。手続き、必要書類、その他要件 の詳細などは担当部署にお問い合わせ下さい。

■問合せ先
都市部　建築指導課　指導審査係　04-7125-1111(内線)2994

野田市高齢者住宅改造費助成事業

■参考URL
http://www.city.noda.chiba.jp/kurashi/08-13.html

■助成金額
介護保険対象品目の住宅改修を、介護保険の２０万円の限度を超えた部分に係る改造費の１／２（最高限度３０万円）を助成。

■対象となる方

• 介護保険における要介護認定、又は要支援認定を現に受けている方
• 住民基本台帳法に規定する本市の住民基本台帳に記録され、又は外国人登録法に規定する外国人原票に登録されていること
• 改造しようとする住宅を自ら所有する方又は住宅所有者の承諾を得た方
• 前年中の合計所得金額６００万円以下の方

※その他、助成の対象などには一定の要件があります。手続き、必要書類、その他要件の詳細などは担当部署にお問い合わせ下さい。

■問合せ先
保健福祉部　高齢者福祉課　介護給付係　04-7125-1111(内線)2145

野田市日常生活用具（居宅生活動作補助用具）支給事業

■参考URL
http://www.city.noda.chiba.jp/kurashi/07-17.html

■助成金額
重度障害者等の日常生活の便宜を図るため、障害者及び障害児の移動を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うものに対して、改修費用の１０分の９（原則上限１８万円）を助成。

■対象となる方
野田市で援護する身体障害者手帳所持者で以下の障害内容の方

• 下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害であり、障害等級が１級、２級又は３級
• 上肢障害であり、障害等級が１級又は２級（特殊便器への取替えをする場合）

※介護保険の対象者の場合、介護保険の保険給付として改修することになります。
※改修前に必ず申請してください。改修後に申請されたものは対象外となります。
※その他、助成の対象などには一定の要件があります。手続き、必要書類、その他要件の詳細などは担当部署にお問い合わせ下さい。

■問合せ先
保健福祉部　社会福祉課　障害者福祉係　04-7125-1111(内線)2115

野田市水洗便所等改造資金融資あっせん及び利子補給事業

■参考URL
http://www.city.noda.chiba.jp/kurashi/17-03.html

■融資あっせん対象工事
融資あっせんの対象となる工事は、処理区域内においてくみ取便所を水洗便所に改造し、またはし尿浄化槽を廃止して公共下水道に接続するための工事となります。ただし、小便器のみに係る工事は対象にはなりません。

■融資あっせん対象要件

• 処理区域内において対象工事をしようとする建築物の所有者または該当建築物の所有者の同意を得た使用者
• 対象工事の施工に必要な資金を一時に負担することが困難な方
• 市税及び公共下水道事業受益者負担金を滞納していない方
• 融資を受けた資金の償還能力を有する方

■問合せ先
土木部　下水道課　業務係　04-7125-1111(内線)2228